2021-03-01 第204回国会 衆議院 予算委員会 第17号
あのとき、吉川元大臣に対して、アキタフーズの前代表からお金が渡ったのではないか、また、去年の七月ですけれども、クルーズ接待で、元農林大臣や元農林水産省の幹部が宿泊つきの接待を受けていたのではないかと疑念が出ましたときに、大臣は、委員会で、また委員会の場でもそうですけれども、これはあくまでも農水省ＯＢの話である、現役の職員は直接関係していないような感じで、流れで答弁されたかなという気もしますし、また、
あのとき、吉川元大臣に対して、アキタフーズの前代表からお金が渡ったのではないか、また、去年の七月ですけれども、クルーズ接待で、元農林大臣や元農林水産省の幹部が宿泊つきの接待を受けていたのではないかと疑念が出ましたときに、大臣は、委員会で、また委員会の場でもそうですけれども、これはあくまでも農水省ＯＢの話である、現役の職員は直接関係していないような感じで、流れで答弁されたかなという気もしますし、また、
アキタフーズと吉川元大臣との面談記録、そして要請後の行政の意思形成過程を示す調査資料、及び、同社の農水省職員そして農水省ＯＢに対しての接待の事実関係等にかかわる資料を本委員会に提出していただきたいと思います。 これを求めたいと思いますので、取り計らいをお願いします。
きょうのこの委員会でもこの問題が取り上げられておるわけですけれども、農水省ＯＢによるこの談合疑い、そして天下り関連のこと、これについて、改めて、どのように全体像として認識なさっているか、副大臣にお聞きしたいと思います。
まずは、以前より聞いておりますけれども、農林水産委員会で私も聞きましたが、農水省ＯＢの談合疑惑について、大臣、資料がちっとも出てこないんですよ。 それで、調査委員会で調査をするんだというのも結構ですが、これはきちっと国会に対して説明をする責任、大臣、あるんじゃないでしょうか。
（拍手） まず、冒頭申し上げたいのは、農水省ＯＢにより受注調整が行われた震災復興事業における談合事件です。現在、公正取引委員会による立入検査が行われておりますが、疑惑が本当だとすれば、まさに被災地の復興を食い物にした極めて悪質な事件であり、断じて許せません。政府は全農に対して役職員の意識改革を求めておりますが、意識改革が必要なのは農水省やそのＯＢの方であります。
私もでたらめを言っているわけじゃなくて、おととい、この予算委員会の公聴会に来ていただいた農水省ＯＢの有識者の方も、やはりそのとき同じことをおっしゃっていました。 ここまでこういったことで御説明させていただきますが、林大臣、これについてはどのようにお考えでしょうか。
そういう意味では、二十二、指定認定機関というのがあるんですが、今お示しいただいたところで、総務省から公表済みの、農水省ＯＢ受け入れたところが四つということでございますし、それから高度化計画の認定手数料の収入がそれぞれの機関の総収入の割合、すなわち、昔よくあったパターンでいいますと、その仕事が何かもう収入の何割かに上っていて、そこに行くということが見られたケースも昔はあったわけでございますが、今回の場合
その認定機関を少し調べさせていただいたのがこの三ページにある資料の、関連になるんですけれども、どうもこの民間団体には農水省ＯＢの天下りがたくさんいらっしゃるということであります。
そうしますと、全て農水省ＯＢ、もしくは外務省ＯＢです、農水省の事務次官、審議官、そして元大使など。現職の公設の第一秘書をその身分のままで農水省の顧問にしたことは、これが初めてです。 しかも、農林水産省組織規則五百八十三条によりますと、どのような場合に農林省の顧問を置けるかといいますと、重要な施策に参加するために顧問を置くとなっております。
我が国は、これまでもさまざまな機会をとらえて、政務三役も、あるいは農水省ＯＢ、顧問なども含めて、海外派遣あるいは在外公館などを通じて各国へ働きかけを今やっているところであります。決して予断を許すような状況ではございませんが、しかし、しっかりとこうした働きかけをしながら、採択がされないように引き続き各国に対して働きかけをしていく決意であります。 以上です。
公募にて決定する民間団体、まだ農水省ＯＢゼロですから、新しく選ぶ民間団体に関しては天下り先は選ばないと約束をしてもらえますか。
役員数が九百五十三名のところを、農水省ＯＢの方が百四十九名、国家公務員ＯＢになりますと百七十四名ぐらいの数になります。これは昨日発表された総務省がまとめた数と若干違っておりますけれども、私の方はこの数は、役員数で、団体同士で兼務を、ここの会長が、理事長がこちらの理事をやっている、こういうような延べ数で出ているというところの違いではないかなというふうに思っています。これは事実でございます。
○武正分科員 ということは、予算委員会で、大臣は、大変なんだけれども何とか改善をしたいというふうに述べていたんですけれども、結局、農水省ＯＢの常勤を減らすとか、あるいは農水省ＯＢじゃない別な方にかえるとか、そういったことはこの間できなかったということでよろしいでしょうか。
○大河原雅子君 是非とも、農水省ＯＢの皆さんの天下り団体のチェックも私ども進めてまいりますので、そこのところはもう毎日毎日びしっと、消費者の方を向いて農政を進めていただきたいと思います。
三名とも農水省ＯＢであります。 何でこんなものがあるのかという話でありますが、これは、政府が民間倉庫業者と寄託契約を締結いたします場合に、この食糧保管協会のメンバーである倉庫業者は、契約締結をこの協会に委任しておるのだということになっている。では、何でそんなことをするのかというと、事務コストが安くなるとか連帯保証してもらえるとか、そういう話なのであります。
人件費に幾ら使われております、あるいは農水省ＯＢの役員報酬にこれだけの金が支払いされています、それだけ言えればなおいいですよ。
問題は、この変化を求める時代に、農水省が農協を特別扱いすることを見直そうとする法案を提出するに至ったにもかかわらず、事選挙に関しては、これまで同様、農家に農水省ＯＢの支援を求める政治の側の体質であります。 今回の法改正では、農協系統以外の生産者団体のイコールフッティングの必要性が指摘されていますが、これまでの行政代行的業務を通じた補助金の種類はどれほどだったのか。
この農水省ＯＢで作った委員会とかという会議ですか、これはただそれをストップしただけの話じゃないですか。こんなばかな話ないですよ。
にもかかわらず、あなた方は、それを速やかに実行するのではなくて、官僚ＯＢだけ、農水省ＯＢだけで構成した検討会議で検討したら、費用対効果だの何だのといって困難だと言い出す、ここに来て。 沿岸の自治体の県知事も、熊本の県知事のこの間の県議会答弁を聞きました。最近の答弁でも、中長期開門調査をやるべきだと言っているんです。
食糧庁長官にお聞きしますけれども、二〇〇一年度の食糧庁による米表示検査で改善の指示書が発出された七十四業者のうち、農水大臣によって指示書が発出された三十二業者ですね、この業者の中で、当時の役員に農水省ＯＢがいたという業者は幾つあるんでしょうか。